会社概要

名称 株式会社長野サンコー
所在地 本社・ぎんなん通り工場:〒392-0015 長野県諏訪市中洲4600-17
〈総 務 課〉TEL:0266-52-2432(代) FAX:0266-58-1882
〈物流管理課〉TEL:0266-52-2433 FAX:0266-52-3256
〈品質保証課〉TEL:0266-52-3280 FAX:0266-52-3256
やなぎ通り工場:〒392-0015 長野県諏訪市中洲4771
TEL:0266-54-2300(代) FAX:0266-58-1882
設立 1967年4月1日
資本金 4,800万円
代表者 代表取締役社長 宮坂宏幸
事業内容 精密プレス金型の設計・製作・販売
精密プレス部品の製造(試作・量産)
自動機・省力化機器の設計・製作
主要生産品 自動車関連製品、電子機器関連製品、制御機器関連製品等のプレス加工部品
主要取引銀行 八十二銀行諏訪支店
商工中金諏訪支店
主要取引先
(50音順)
山洋電気株式会社
スリーエムジャパンプロダクツ株式会社
株式会社ダイセル
太平洋工業株式会社
日本航空電子工業株式会社
日本電産コパル電子株式会社
富士工器株式会社
本多通信工業株式会社
株式会社松尾製作所
ミネベアミツミ株式会社
社員数 60[名]

 

会社沿革

前身会社沿革

1949年4月   諏訪市清水町に精密プレス部品加工を目的として工場設立
1953年12月   東京田村プレスと合併し、株式会社三光製作所を設立
1961年12月   岡谷市今井区に岡谷工場を新設
1963年9月   岡谷工場を分社化し、株式会社サンコー設立
1964年7月   第一精密工業団地(諏訪市)に工場新設及び移転
1966年10月   第一精密工業団地に第二工場を新設
1967年4月   第二工場を分社化し、株式会社長野サンコー設立

現行会社沿革

1967年4月   株式会社長野サンコー設立
1969年5月   スイスアジエ社製ワイヤーカット放電加工機を2台導入
1969年11月   株式会社茅野サンコーを茅野市に設立
1982年6月   トランスファプレス導入
1991年3月   中小企業庁より経営合理化優良事業所賞受賞
1995年4月   中小企業合理化モデル工場指定
1997年4月   SUWA PRECISION ENGINEERING PTE LTDをシンガポールに設立
2000年7月   ぎんなん通り工場を第一精密工業団地に新設
2001年7月   管理棟をぎんなん通り工場敷地内に新設(現本社)
2001年9月   ISO9001認証取得
2003年12月   株式会社茅野サンコーを株式会社諏訪プラスに商号変更
2005年3月   無錫諏訪拓新精機有限公司を中国無錫に設立
2006年9月   環境省エコアクション21認証取得
2006年11月   精密金型部品加工室をやなぎ通り工場内に新設
2020年4月   検査棟を本社敷地内に新設

 

アクセス

  • 電車でお越しの場合 JR中央線より『上諏訪』駅下車 タクシーで7分
  • 自動車でお越しの場合 中央自動車道『諏訪インター』より15分

長野サンコー 本社・ぎんなん通り工場

長野サンコー やなぎ通り工場

環境方針

2006年9月に諏訪市で初めてEA21に認証登録して以来、「ムリせず、ムダなく、できる事をがんばろう!」をスローガンに活動を続けています。

認証番号0001021

理念

株式会社長野サンコーは環境に対する取組みが重要であることを認識し、環境保全に配慮し、各種プレス部品の製造及び金型の設計製作を業とする事業活動のあらゆる面で社会に貢献します。

基本方針
  1. 省エネルギー・省資源・リサイクル・産業廃棄物の削減を積極的に推進し、環境保全の向上に努めます。
  2. 環境管理体制を整備し、継続的な改善と法規制の遵守と共に、環境汚染予防と顧客要求を満たすように努めます。
  3. 目標を定め、定期的に見直し、環境管理活動の継続的向上に努めます。
  4. 環境の美化を行ない地域社会との共存に努めます。
  5. 環境に対する知識、技術のアップに努めます。
  6. 設備導入は省エネを考慮し、また業務効率を改善し、加工技術で社会に貢献します。
  7. この方針は全従業員に周知徹底し、その実施及び達成に努めます。
環境活動

2017年4月~2018年3月の環境活動レポートをご報告いたします。
レポートはこちらから御覧下さい(PDF)

品質方針

当社は、顧客要求品質に合致した製品を供給することを理念とし、これを達成するために以下のことを推進する。

  1. 品質マネジメントシステムを遵守し、受注から出荷までの全ての段階で不適合防止を図る。またシステムを継続的に改善する。
  2. 顧客の要望を的確に把握し、創意・工夫・技術改良等を継続的に進め、信頼される製品を供給する。
  3. そのために人材開発を積極的に行い、毎年教育訓練計画を作成し実施する。